1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
戰前、日本と台湾との取引においては、米、砂糖がそのおもなるものでありましたが、その生産は減じ、大陸よりの多量の亡命者の移住によつて、日本が期待するがごとき米の輸入は困難であり、砂糖のごときも、コストの面からいつて、他国との競争には耐えられないでありましよう。現在のところ、日華條約の締結によつて日本の経済利益を促進させるための材料は、ほとんど見当らないのであります。
戰前、日本と台湾との取引においては、米、砂糖がそのおもなるものでありましたが、その生産は減じ、大陸よりの多量の亡命者の移住によつて、日本が期待するがごとき米の輸入は困難であり、砂糖のごときも、コストの面からいつて、他国との競争には耐えられないでありましよう。現在のところ、日華條約の締結によつて日本の経済利益を促進させるための材料は、ほとんど見当らないのであります。
戰前、日本の輸出入は、隣邦中国と強く結ばれていた。満、関、支——台湾を除く輸出は、日本の総輸出額の二〇％を占めていたといわれている。それが戰後は、輸出、昭和二十五年五・八％、二十六年〇・七％、戰前、輸入は、十年間平均一二・二％であつたものが、戰後は二十五年四％、二十六年一％と、アメリカの干渉で、二〇％も占めていた貿易が、最近はほとんど皆無になつてしまつた。
○戸叶委員 そうしますと、戰前日本が中国と取引をしておりました貿易の、約どの程度を台湾の貿易で占められるとお考えになつておりますか。
戰前、日本には強制水先の規定はなく、戰後、米軍の占領下、初めて重要港湾並びに特定の水域に対して、強制水先が法令で規定されたので、あります。これは重要港湾の接收と相まちまして、日本の梅津界に重大なる打撃を與えたことは周知の事実であるのであります。
○兼岩傳一君 戰前日本が一つの方針でずつと来ておられたでしよう。今度又新たなものをきめてここに提出されましたね。その両者の違いの重要な点はどういう点ですか。
以上が政府の見解でありまして、審議の間において明らかとなつた点でありますが、更に関連いたしまして通商航海條約の締結につきましても種々質疑応答があつたのでありますが、その結果、戰前、日本は世界主要国の殆んどすべてと通商航海條約を結んでおつたのでありますけれども、これらはいずれも古いものでありまして、戰後の新らしい国際情勢には適応しないので、その更改が予想されていること、それから目下日米通商航海條約の予備交渉
○斎藤説明員 戰前日本におきましては、麻薬中毒者と申しますと、大体医療上麻薬を連続して使用したがために、その病気はなおつてしまつたが、麻薬の中毒だけが残つた、そういう事例が相当多うございまして、戰前の中毒者といいますと、大体そういつた理由で中毒になつたものでございました。従つて年齢等も若い者は割合に少く、どちらかというと中年以上の者が多うございました。
特に最近私が考えますのは、戰前日本銀行は二千五百名の職員であつた。それが昭和十九年に五十余名になりまして、今日では九千三百五十名の職員を擁しておる。今日政府が行政整理を断行して、国民の税負担軽減にあらゆる努力をいたしておることは一万田さんも御承知の通りであります。
そこでその建造計画が必要であることは、いまさら私が申し上げるまでもないのでありますが、戰前日本で保有しておりました船舶り総トン数は六百万トンでありまして、現在におきましては百七十万トン、従いまして百七十万トンの船をもつて日本から積み出すもの、また輸入するもの、これらのものに対する運賃というものは、外国船に支払つておるような形でありまして、たとえば本年度におきましては、運賃だけで日本から支払うべきものが
（拍手）條約に反対する反対理由は、先刻岡田宗司君が開陳いたしましたので、省略いたしますが、條約の第十五條に、「條約発効後九カ月以内に申請があつたときは、六カ月以内に、戰前日本にあつた連合国及びその国民の財産及び権利利益を返還する」とあり、但書で以て、「強迫又は詐欺によることなく自由に処分した場合はこの限りでない」とあります。
宣言の一つは、戰前日本が参加していた諸般の国際條約の効力を承認し、平和條約の実施後日本がある種の国際條約に加入し、または国際機関に加盟する意思を明らかにするものであります。他の一つは、日本にある連合国戰死者の墳墓に関するものであります。二つとも日本政府の自発的宣言であります。條約の規定として解決することを避け日本政府の自発約措置という方式で解決しようとするものであります。
現在日本の状態は、戰前日本帝国主義が作つたいわゆる独立国満洲帝国と何の異るところはないのであります。（拍手）このことは国民大衆が毎日の生活において苦しみ、体験しているところである。ここに我が日本共産党が全面講和の早期締結、再軍備反対、━━━━━即時撤退を主張して、労働階級は無論、農民、中小企業者、民族資本家を含む広汎な民主民族戰線の先頭に立たざるを得ない根拠があります。
殷鑑遠からず、それは戰前日本支配階級の大陸政策にあります。蒋介石政権を支援した━━━━政府の政策にあります。ここに総理大臣吉田君に猛反省を求めなければなりません。（笑声）現内閣の国連協力は、中国は乱れておる、これはアジアの危險であるという総理大臣吉田君の方針に従つておることは明らかであります。この方針は又単独講和を促進する目的から出ておることも明らかであります。
戰前日本の平均人口密度は、一平方キロにつき百五十人でありましたが、今では二百十人に達しています。しかるに北海道の人口密度は約五十人で、本州で一番人口稀薄な岩手県の八十人に比べても、はるかに余裕があります。その面積もわが国全面積の約二割を占め、四国の二倍と九州を合せた広さに匹敵するのであります。
それから船員局を廃止するというふうな考え方でございますが、これは戰後の一般の民主化というような方針からいたしましても、或いは世界全般から、戰前日本の海運に対しで低労働、低運賃政策というような非難を受けておりました点から考えましても、船員局を海運局と一緒にするということは、どうも諸外国から見た目も面白くないのではないかというふうに考えておりまして、これは反対でございます。
これは電燈のない村落のラジオ普及策として戰前日本放送協会が試験的に勧奨したことに始まつたものでありまするが、戰後北海道において格別顯著な普及ぶりを示しつつあるのであります。すなわち、本年七月末の実況として二百八箇所、加入者一万九百十七でありましたものが、一月後の八月末には二百五十箇所、約一万三千の加入者を数えるという、最近ではまことに加速度的な増加傾向を持つて来たのであります。
○説明員（長崎正造君） その点につきましては、昨年一月十四日の司令部の覚書によりまして、戰前日本で営業しておつた者、戰前免許を持つておつた者については、無條件に免許を與えなければならないということになつております。そうしてその覚書を受けまして、外国保險事業者に関する法律の附則におきまして、戰前に免許を持つておつた会社は届出をすれば当然に自動的に免許が回復されるということに規定せられております。
○北澤委員 次にお伺いしたいのは輸出組合の件でありますが、戰前日本の貿易が非常に発展した時代におきましては、あるいは三井物産とか、あるいは三菱商事とか、大きな財閥を背景とする大きな貿易会社がありまして、これが国際的に非常な通商網を持ちまして大きな役割を持つておつたわけであります。ところが終戰後はいわゆる財閥解体によりまして、こういうふうな世界的だ規模を持つ大きな貿易商というものがなくなつた。
○網島政府委員 御承知のように戰前日本におきましては、当時の逓信省が主管しておりましたところの、官庁及び一般の無線通信のほかに、陸軍及び海軍が無線を持つておりまして、これらが非常に厖大な波長を使つておりました。従いましてむしろ一般官庁、民間の無線通信というものは、これらに非常に圧迫をされておりまして、その波長の使用が非常にむずかしかつたのであります。
次に講話に関連いたしましての問題といたしまして、朝鮮人の処遇の問題であるのでありますが、朝鮮人は敗戰前、日本国民であつたのでありまして、敗戰後朝鮮の独立が既定の事実となつております関係上、外国人と認められているのでありまするが、併しながら嚴密の意味におきましては、すでに朝鮮に帰国した人達乃至大韓民国人として大韓民国の在日代表部にすでに申入れまして登録せられているといつた人達は別といたしまして、結局朝鮮人